今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革の関する基本方針（骨太の方針）
聖域なき構造改革を掲げる小泉内閣の経済・財政運営の基本方針として、2001年6月に初めて閣議決定されました。その後、「基本方針2002」「基本方針2003」と改訂されています。
エネルギー分野では「規制改革」の項目で「電気通信・エネルギーなどの分野でまだ課題を残している」、「競争政策」の項目で「規制緩和の進む公益事業分野で自由かつ公正な競争が確保されるよう十分監視をする。特に電気通信分野で市場支配力を持つ事業者に非対称規制を前倒し実施する」と記述されています。
また、「基本方針2002」においても「経済産業省は引き続き電力・ガスの公正かつ透明性の高い供給システムを実現するため、小売の自由化範囲の拡大などの規制改革の徹底を図る。また、経済産業省及び公正取引委員会は引き続き協力して公正な競争環境の整備を図る」と記述されています。