鹿児島県にある川内原発が、原子力規制委員会による事故防止や事故に対する対策を定めた「保安規定」の認可を受けました。
一昨年定められた新しい規制基準の下で初めて 原発 再起動に必要な許認可が揃ったことになります。
これによって九州電力は7月下旬に川内原発1号機の再稼働を目指します。
九州電力は、来月中旬に原子炉に核燃料を入れ、7月下旬に原子炉を稼働し再稼働する予定です。
もし予定通り川内原発1号機が再稼働した場合、国内の原発全基が停止した所謂原発ゼロの状態がおよそ1年10ヵ月振りに解消されることとなります。
平成25年9月に関西電力が管轄内とする福井県の大飯原発が停止して以来、日本は電力供給の大部分を原子力発電に代わり火力発電に頼っていました。
しかし火力発電は発電コストが高く、原発ゼロ以前に比べ全国平均の電気代は家庭用で2割、企業用で3割も値上がりしています。
この状況を打破するためにも、九州電力の川内原子力発電所再稼働には期待がかかるところです。