国民の生活に欠かすことのできない基幹インフラの一つとして国が守ってきた電力事業。
ほぼ100%の一般家庭用電気が一般電気事業者によって売られている現状は独占状態と言えます。
そのため、国は価格面において規制をしいています。
一般電気事業者の燃料費調達制度
平成8年以降、燃料費の変動に合わせて電気料金を変動させることのできる燃料費調達制度がスタートしました。
この制度によって燃料費が上昇した時はそのコストを販売価格に上乗せすることができ、一般電気事業者の経営の健全化が可能となりました。
一方、燃料費が下落した時は販売価格を引き下げ、利用者が恩恵を受けられるようになったのです。
一般電気事業者の価格変動の見直し
平成8年にスタートしたこの燃料費調達制度は平成21年に一度見直されました。
変更点は主に以下の3つです。
燃料費が電気料金に反映されるまでの期間を２カ月から３カ月に変更
燃料費に対する電気料金の変更周期を3カ月ごとから1カ月ごとに変更
変動が±５％の場合に電気料金への反映をしていなかったものを反映させるように変更
このように一般電気事業者も規制を受けながらも健全な経営が可能となるように価格の変動を柔軟に行うことができるようになったのです。
参照元：http://www.etra.or.jp/concept/etra_concept_faq.pdf