東京電力や関西電力をはじめとして全国に10社ある一般電気事業者。
現在は電気の小売事業を行う事ができるのは、この一般電気事業者だけです。
しかし、2016年4月の市場開放と同時に600社以上の新電力が参入してきます。

一般電気事業者が生き残るためのポイント４つ

一般電気事業者はどのようにして生き残っていくのでしょうか、また何が弱みなのでしょうか。

 

 

 

 

一般電気事業者の顧客情報の強さ

現在ほぼ100％の人が一般電気事業者と契約を結んでいます。
つまり、一般電気事業者は管轄地域においてほぼ100％の顧客情報を持っている事になります。

大手が3社ある携帯電話やインターネットと比較してもその規模は測り知れません。

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管轄外にどうやって進出するか

現在は地理的に10個に分けられている一般電気事業者。
市場の自由化後は越境のサービス展開が可能となります。
「そのまま派のあなたへ」でまとめているように一般電気事業者は全国規模で顧客を持つ企業との提携を進めています。

 

変更しなければ一般電気事業者の契約が続行されるシステム

新たな契約先を見つけて契約しない限りは今契約している一般電気事業者との契約が継続されます。
そのため、電力自由化に関して知識が少ない層の人たちはそのまま一般電気事業者との契約にとどまる可能性が高いと指摘されています。
一旦全ての契約をリセットして１からやり直すという案もありますが現実的とは言えないでしょう。

 

人件費の高い一般電気事業者

ほぼ独占状態で何十年も経営されてきた一般電気事業者は人件費などのコストが非常に高くなっています。
これらのコストを削ることができる新電力の方が値段が安くなる可能性が多いにあります。

 

いかがでしょうか。
一般電気事業者のシェアが数年で覆るとは考えにくいというのが現実的な見方ですが、一般電気事業者にも弱みがあることを忘れてはいけませんね。