野村総研が2016年4月に始まる電力小売り自由化の影響に関する調査を実施し、調査結果を発表しました。調査によると、一般家庭の電気料金を5%割引くと約1,800億円、10%では約8,900億円が新電力会社に移行するとのことです。
参照：野村総合研究所プレスリリース：https://www.nri.com/jp/news/2015/151008_1.aspx
乗り換えを検討する約半数は「料金」を重視
野村総研が乗り換えを検討する際に重視する要素として、「価格（電気料金）」「エネルギー源」「手続きの容易さ」「安心感」「実績」の５つを選択肢として用意した結果、最も重視しているのは「価格（割引メニュー・セット割等）」で、全体の46%が乗り換え時に重視すると回答しました。以降、「安心感」15%、「手続きが容易」15%、「実績」14%、「電源」10%となっています。
都道府県別の乗り換え率は？
乗り換え率が最も高い都道府県は東京都の3.8%で、最低だったのが岩手県の2.6%とのことです。乗り換え率が最も高かった東京都は、電力自由化に伴い多くの新電力が参入するエリアと予測され激しい顧客獲得の争いが行われると考えられます。既に東京電力はポイント会社・ガス会社・携帯電話会社などの異業種との提携を多く発表しており、自由化での顧客流出防止策を講じています。
あなたは乗り換えますか？
今まで当たり前のように使っていた電気を、好きな会社から買えるようになる。そんな時代が来年の2015年4月から開始されます。ピンと来ない方が大多数だと思いますが、携帯電話のように好きな端末やオプションサービスなどで自由に選べるように電気を提供する会社は色々なメニューや附帯サービスなど準備して、電力の小売り全面自由化に備えています。
今の電力会社を継続的に使うも良し、好きな電力会社に乗り換えるのも良し。
あなたは電力会社を乗り換えますか？