東京電力とソフトバンクは、10月7日に電力と通信・インターネットサービスの共同商品販売に関する業務提携に向けた基本合意書を締結しました。
ようやく締結された業務提携に向けた基本合意
2015年5月に共同販売の検討開始を発表してから約5か月が経った、10月7日に東京電力とソフトバンクの業務提携に向けた基本合意が締結されました。全国で約2,600店舗あるソフトバンクショップや東京電力が家庭向けに無料で提供するWEB会員サイト「暮らしのプラットフォーム（仮称）」などを通じ、2016年4月に開始される電力自由化で全国の一般家庭を対象に、携帯電話やインターネット通信サービスと電力をセットにした電気料金プランを検討する予定です。
提携がもたらす効果
東京電力の顧客数は１都7県を中心に約2,900万、ソフトバンクは全国に3,700万の契約を抱えており、両社は双方の顧客基盤を生かしながら、「電力×携帯電話」をセットとした販売戦略で更なる顧客獲得が見込めると提携だと予想できます。
補完し合う販売エリア
ソフトバンクの顧客は、東京電力が提供している首都圏エリアを除いても、約2,000万の契約数があり、東京電力は今回の提携で「電力×携帯電話」を武器に域外への電力販売が容易になります。逆にソフトバンクも首都圏の既存顧客に対して、「電力×携帯電話」という魅力的なセットプランを提供でき、解約防止や新規顧客獲得の大きな武器になると言えます。
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