スマートコミュニティに向けての標準化

標準化の必要性

スマートコミュニティの実現に向けて、例えば電力会社の電力送電システムや、家庭での太陽光発電システムが、お互いにつながり電力の融通をしあう事が想定されています。

電力が繋がるためには、電圧や周波数の大きさなどのルールを決めておかなければいけません。
そのルールを共有のものとして守ることを約束し、スマートな電力エネルギーの活用を行う技術が標準化技術です。

例えば、会社内で共通なルールを決める場合は、社内標準化と言います。それを地域社会レベル、国レベル、国際的なレベルなど、約束を守るグループの環の大きさを広げることによって、その標準化のメリットを享受できるメンバーが増えていきます。

こうしたつながるルールの整備があってはじめて個々の技術要素が相互に協調して制御したり通信できたりするわけです。

つまり、標準化はスマートコミュニティ実現のための重要なカギを握ると言うわけです。

 スマートグリッドのこれから

日本では、2010年に経済産業省で「次世代エネルギーシステムに係わる国際標準化に関する研究会」が報告書を取りまとめ、その中で特定された重要分野において、日本企業の競争優位性や市場展開の可能性などを考慮し、重要26アイテムを特定しています。

今後は、日本の国家標準化機関である日本工業標準調査会と、後述するスマートコミュニティ・アライアンスの枠組みを用いたスマートグリッドの標準化活動が、ますます重要な役割を果たします。

 企業側のメリット

こうした標準化活動は、ISOやIECなどの場における国際標準化を推進することで国際的に仲間づくりを広め、グローバルな市場につながります。

企業戦略としては、自社の使用や自社製品と互換性がある規格が国際規格に採用されると、仕様変更しなくても自社製品を使ってもらえる市場が広がるわけです。

日本産業界の競争力強化を図るためにも、積極的な標準化活動への参画が強く望まれます。

 

各国・機関の取り組み

スマートコミュニティの取り組みのうち、電力システムについてのスマート化をスマートグリッドと言いますが、このスマートグリッドの標準化を中心に取り組んでいます。

米国

米国では、国の研究所（NIST：米国標準技術研究所）の支援の下、SGIP（スマートグリッド相互運用性パネル）という組織を設置して、米国内の電力システムの標準化と、米国での標準化の取り組みを国際規格に結び付ける活動を推進しています。

欧州

欧州では、SGCG（スマートグリッド標準化調整グループ）という組織を設置して、欧州内の電力システムの標準化と、欧州規格を国際規格に結び付ける活動を推進しています。

 国際機関の取り組み

ISOやIEC、ITUなどの国際標準化機関でも、それぞれスマートグリッドの国際標準化に取り組んでいます。IECでは、SMB（標準管理表議会）のもとにSG3（スマートグリッド担当）を置き、複数の技術委員会にまたがるスマートグリッドに関する国際標準化の審議を行っています。ITU【国際電気通信連合】では、ITU—T（電気通信標準化部門）スマートグリッドFG（フォーカスグループ）において、スマートグリッドに係わる電気通信規格について検討を行ってきました。

 

ISOでは、スマートシティを構成するインフラストラクチャーに関する評価方法についての標準化活動が、日本提案で新たに開始されました。評価の基準や評価のための測定対象が、自国自社に有利なものであれば、おのずと評価が高くなり、産業の競争力も向上します。このため、各国が自国自社に有利なものとなるような国際規格とするための主導権争いがすでに始まっています。CO2排出量の削減や省エネルギー効果のほか、交通システムの利便性、上下水道の整備など電力以外のスマートコミュニティ要素についても、その評価指標の国際基準標準化について、議論の俎上に上りつつあります。