公共サービスの利便性を向上

公共部門においての重要なポイントとして「持続性」があげられます。低炭素化に向けて、再生可能エネルギーのコスト低減、新たな省エネルギー設備の利用率の向上、ICTによる公共サービス利便性向上などの実現には、いかに持続的に進める仕組みづくりを行うかが成功へのカギとなります。

特に、病院や学校、さまざまな公共サービスといった公共的な部門におけるスマートコミュニティの形成は、その資金負担を公的資金（税）のみに求めがちです。しかし、持続性のある低炭素社会に向けては、その導入されるものと地域住民による行動変革や、民間資金の導入によるビジネスモデルの構築など、公的資金の削減を図ったバランスを考慮したコンセプト策定が必要です。

これからの可能性

日本国内における公共部門サービスは、インターネット利用による図書館の貸し出し状況確認予約や公共施設利用管理など限定的に進められています。これからは、公的資金削減を見据えつつ地域に図に沿ったサービス向上を図る手法として、例えばPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）により、地域エネルギーマネジメントやESCO、交通事業、公共利用サービス（地域情報発信、公共施設利用管理、は器物処理管理など）、河川水位のモニタリングなどの災害対策情報管理を一時限的にアウトソージングする手法も考えられます。もちろん、これらの情報に基づく情報発信などの意思決定は行政サイドで行います。

また、医療分野におけるスマート化に関しても、電子カルテの導入は民間事業者において一部開始されています。公的医療機関においてもその導入が進めば、例えば通院が難しい高齢者の健康管理を電子カルテと血圧などの簡易医療データ、テレビ電話での問診による一時的な診断を行う事や、高度医療機関への転院などが容易に行えるようになります。