個人個人での節電の取り組みも大事ですが、オフィスビル全体で出来ることは何でしょう。

オフィスビルでは大量の電力を消費する分、ビルの設備を見直すことで省ける無駄も大きいはずです。オフィスビルで取り組むべき節電方法を考えてみましょう。

活用されていない大型設備

オフィスビルには、どんな猛暑でも対応できるよう大型のエアコン設備が設置されています。

しかしながら、この設備の稼働時間の実に80％が、35％以下での運用となっているのです。

つまり、猛暑のピーク数日に「冷えない」と言う事態を避けるためだけに、余裕のある大型設備が設置されていると言うことになります。

この「大型設備のｋW」がデマンド値を大きくしてしまうのです。

猛暑が懸念される夏季ピーク時に、業務体系の見直しを図り、業務する人数や冷房エリアを削減すれば、大型設備をフル稼働させる必要がなくなり、その結果ワット数を下げることが出来ます。

過剰な環境整備

オフィスビルでは、衛生的環境を守るために建築物環境衛生管理基準を順守する必要があります。

これに基づきビル設備管理の技術担当者が、温度や湿度・CO2濃度や場合によっては照度までも管理しているのです。

現在、大多数のオフィスでは、空気環境のレベルは基準値を大幅に上回る良好なものとなっています。

もちろん空気環境が良いに越したことはないのですが、過剰達成気味とも言えるような高水準の管理を行っているビルも多いのです。

基準値を越えるレベルを保っていると言う事は、それだけ設備を多く動かし、その分多くの電力を使用している、と言うことにほかなりません。

オフィスで働く方々が快適に過ごすのに十分な基準値レベルでの設備運用を再考すれば、ここでも大幅な節電が可能となります。

ビル全体で節電への協力体制を作る

自社ビル、テナントビル、店舗のある複合ビルなど、ひとえにオフィスビルといてもその形態は様々あり権利関係はずいぶんと複雑化しています。

近年誕生した証券化ビルなどでは、だれが節電推進の担当者なのか、はっきりしていないこともしばしばです。

そのため、ひとつのビル内で一斉に節電・省エネを進めていく、と言うのはなかなか難しいのです。

それを解決する方法として、実は法律でも“活動推進の体制を整備して、一定の管理基準で関係者が活動する”ということが規定されています。

『省エネ法』と言う名で知られる『エネルギー使用合理化に関する法律』がそれにあたります。

それでもなかなか、ビル全体での節電や省エネは遅れがちなことから、ここでもう一度省エネ法を基に、ビル関係者全員で節電に取り組めるよう、ビルごとに一定の管理基準を定めることが必要です。