ついに開始された電力の小売全面自由化
2016年4月1日、電力自由化 が始まりました。電力会社を自由に選べるようになり、電気料金が安くなるという宣伝が雑誌やTVCMで頻繁に目にすることが増えてきましたね。福島第一原発事故後に東京電力をはじめとする既存の大手電力会社への批判や原発再稼働の停止が決まる中、電力会社を切り替えなくてはいけない気運と言いますか、風潮が高まっているのでは。と感じています。
果たして、電力自由化は電気代を安くするのか
電力自由化が実施された諸外国の事例を見てみると、電力自由化が正のか悪なのか判断がつきにくいです。自由化当初は価格競争で料金が下がったもの、生き残ったのは企業体力がある大手企業のみで、新規参入企業が脱落し、料金は結局2倍近くになった国すらあります。ユーザーの関心が最も高いのは「料金」なので仕方ないところもありますが、料金の安さだけを売りにした料金プランや、ポイント付与など売り出した値下げ合戦になり、結果ユーザーが不利益を被るという未来だけは避けなくてはいけないと思います。
最後の砦は東京電力などの既存電力会社
今回の電力自由化は、新電力と言われる新規参入した電力会社が仮に電力供給ができない・一時的に電力が不足した場合は、既存の電力会社（一般電気事業者）が、肩代わりして電力供給を助けなくてはいけない仕組みになっています（※）。つまり、電力自由化が開始されたと言っても既存の電力会社に頼っているという背景があります。電気の質や停電頻度などは電力会社によって変わりませんが、電気の供給ができなくなったら、新電力は「助けてね、既存電力さん」ということで、「丸投げ」できると言うことです。
電力市場に参入している企業は、経済産業省の厳しい審査や条件のもと参入しているので、全ての会社が無責任な事業展開を行うとは考えられません。しかし過度な価格競争などによる顧客獲得で自社の供給量以上のユーザーを獲得して、結局電力供給は既存電力会社に頼る⇒電力会社への補填分の支払いが嵩む⇒キャッシュが回らず電力事業撤退という最悪な事態も想定できます。
先日、破産手続きに入った「日本ロジテック共同組合」の例もありますので、料金の安さだけで判断するのは危険と言えます。
生活に欠かすことができない電気。自身のライフプランなどをしっかり考慮して、電力会社を選びたいですね。
※電力会社は30分単位での受給バランスを予測して電力量を調整します。この受給予測がずれると、ユーザーに対して電力が足りない事態になりますので、既存の電力会社が足りない分を補填して供給する仕組みになっています。補填した電力は、既存電力から新電力に請求されるため、直接的にはユーザーは損しません。