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特定規模電気事業者（PPS）として登録している企業は751社(2015年9月現在)となっています。発電事業の新電力として参入しようとしている企業がこの数になります。電力の小売販売を行う場合、新電力はそれとは別に電力小売事業者の登録申請をしなければいけません。
⇒参照記事「電力小売の登録が開始。初日には24社が申請」
これは、電力小売販売に関する営業・サービスのガイドラインに反しないかどうかを経済産業省・資源エネルギー庁が判断し、電力小売販売の許可を与えるものです。特定規模電気事業者(PPS)の内何社がこの電力小売事業社としての申請を行い、そのうち何社が電力販売の許可が与えられるのかは現段階ではわかりません。
しかし、2016年4月の家庭用小売電力販売の自由化が開始される時点で、何十社何百社もの企業が参入しそうな流れになっています。もちろん自由化された後も新電力の数は増え続けます。つまり、多くの新電力の中から自分に合った新電力を見つける力が求められる時代になっていくのです。
そこで今回は新電力を比較検討する上で最も重要と思われる3つのポイントを解説します。新電力に乗り換えよう、新電力を比較検討してみようと考えている方はぜひ頭の片隅に残しておいてください。
ポイント１：料金はセット割で決まる！
電気料金の大幅値下げは見込めない…
電力自由化が行われると市場競争の原理が働き、電気料金は下がると言われています。しかし、送電線の使用料である託送料の水準が発表され、それを見る限りでは新電力が大幅な値下げを行うことは難しそうです。
⇒参照記事：「電気料金のキーである、託送料金の水準が見えてきた！！！」
たくそうりょう【託送料】
電気を各家庭に届ける送電線事業は極めて公共性が高く、効率的に運用する必要があります。そこで、送電線事業に関しては2020年まで一般電気事業者のグループ会社が運用し、それ以降は電力小売販売事業者から独立した第三者的組織が運用します。一般電気事業社を含めて各電力会社はこの送電線を運用する会社に対して電気をとどけるための料金を支払います。それが託送料です。
⇒参考記事：「託送料」
トータルでの節約を比較検討の基準に
電気料金そのものが大きく変わらないとしたら、新電力へ乗り換える意味は何なのでしょうか？「セット割」が大きなポイントになりそうです。
せっとわり【セット割】
既に他の事業でサービスを行っている新電力がその本業のサービスの利用者を優遇するために、電気と他のサービスを両方契約した際に割引を適用する制度。通信や携帯事業との相性が高いと言われています。
自分が電気以外の他のサービスで日常的に利用している会社の電気を買うことによってトータルでの支出を抑えることができます。現在予想されている水準でいうと電気料金そのものの値下げ幅よりもセット割による値下げ幅の方が大きくなりそうなのです。セット割の有無、セット割の金額を比較検討の一つの軸として押さえておきましょう。
ポイント２：ポイント付与電気は有力候補
毎月必ず必要になる電気料金ですが、これまでポイントとして還元されるサービスはほとんどありませんでした。唯一あったのは、口座引き落としではなくクレジットカード支払いを選択してクレジットカードのポイントをためるという方法でした。これを使うと口座振替割引が適応されなくなってしまうので、ポイントを取るか料金をとるか選択をしなければいけませんでした。
東京電力など一般電気事業者もポイントサービス導入に前向きな姿勢
新電力に乗り換えずに、一般電気事業者を今のまま使用し続けていてもポイントをためることができるようになる見込みです。Tポイントやpontaポイントなど大手のポイントサービスは相次いで一般電気事業者との提携を発表しました。新電力と一般電気事業者を比較検討する際にも自分が貯めているポイントサービスの利用の有無を確認することは有効になります。
⇒参照記事「電気×ポイント！電力自由化前に抑えておくべきポイントサービス3選」
新電力にごとにポイント還元率が変わる
料金設定と共に、ポイント還元率も新電力が会社ごと（もしくはプランごと）に自由に設定できます。そのため、A社では0.5%の還元率でも同じポイントサービスでB社では1%の還元率ということは十分に考えられます。クレジットカードを比較検討する時と同じくポイント還元率と料金を計算してどちらが得なのか考えないといけませんね。
ポイント３：長期契約を迫る“縛り”が横行する!?
現在は引っ越しで管轄外に出る以外に電気の契約会社を変更することはありませんでした。しこし、電力自由化が始まるとどんどん電気の契約を変更することが可能になります。
新電力をはじめ、電力会社は顧客の流出を防ぐために携帯や通信の契約のように長期契約による割引制度を導入する可能性があります。1年縛りや2年縛りの契約を求められることが標準になるかもしれません。
自由化が進み、新電力の数が増えると新たなプランやサービスが登場します。自分に合ったサービスが登場しても、長期契約をしていると乗り換えることができません。自由化初期に長期契約を結ぶことはリスクが大きいことを覚悟しなければいけません。なので、最初に新電力を比較検討する際に、“縛り”の有無は重要な指標になってくるでしょう。
今回は新電力を比較検討する際の3つのポイントをご紹介しました。もちろんこのほかにも電力会社を比較検討する上で重要な指標はたくさんあります。たとえば、発電元に原発を使っていないということや再生可能エネルギーの使用割合といった発電の詳細を基準にする方もいらっしゃると思います。今回特集したポイントを元にご自分に合った基準をぜひ見つけてみてください。
