電力が生み出す情報サービスが5/11開始。

経済産業省が主導して、2014年に着手した「大規模HEMS情報基盤事業」の2年目のプログラムを5月11物から開始しました。
スマートメーターの電力消費量とHEMS(リンク)が取得した家庭の電気利用状況データをもとにして、省エネや生活支援の情報を提供する取り組みです。

参考：「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実施イメージ。出典：NTT東日本、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニック

まず、家庭からHEMSに蓄積されたデータをHEMS情報基盤に送信します。
情報基盤がそれらデータを利用しやすい形態にし、出力します。
それらデータを利用し、事業者がもともとのデータを送信した家庭に対してサービスを提供していくという流れです。
初期のモニターとなる過程は１万4000世帯で、各々に対してタブレットが配布される予定です

2015年度には民間企業・地方自治体を合わせ34法人が、このような情報サービス事業に参画する予定です。
参画予定企業は以下のようになっております(ここでは、HEMSデータ利用事業者27社のみ掲載)。

HEMSデータ利活⽤事業者
株式会社アクトプランニング	ONEエネルギー株式会社
株式会社NTTファシリティーズ	株式会社エナリス
株式会社エネット	株式会社NTTぷらら
株式会社グリーン発電会津	株式会社エプコ スマートエネルギーカンパニー
株式会社Sassor	株式会社構造計画研究所
株式会社CBCテレビ	CCCマーケティング株式会社
株式会社セブン＆アイネットメディア	住友電気⼯業株式会社
株式会社⼤和総研ビジネスイノベーション	大日本印刷株式会社
東京⽡斯株式会社	株式会社TOKAIホールディングス
凸版印刷株式会社	東京急⾏電鉄株式会社
福岡県福岡市	株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
三重県桑名市	福岡県みやま市
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社	株式会社ミサワホーム総合研究所
	株式会社ヤマダ電機

 

情報サービスは大きく「生活支援」「省エネ支援」「情報配信」「クーポン配信」「その他」の5分野で提供される予定です。
このうち最も注目を集める生活支援サービスは、地域単位と全国規模のものを合わせて7種類あり、
以前記事で紹介したみやま市が主体となって提供する「見守りサービス」もここに含まれます。

国の予算を使った実証事業は2016年3月に終了する予定で、4月からは個々の事業者が情報サービスを引き継いでいく。
同時に電力の小売全面自由化が始まり、情報サービスの優劣が小売事業者の競争力を左右することになる。

東京電力を始めとして、HEMSを利用した情報サービスに取り組む電力会社も増加してきました。
大手電力会社は現在各種セット割引のサービスを拡充するために、異業種との合併を多く行っております。
こういった取り組みが一段落し、セット割引では大きな差を他企業とつけられなくなったときに、情報サービスが差別化のカギとなりそうです。
一方、小規模な電力会社は、如何にして大手が手の届かない情報サービスを提供していくかが競争に勝つための条件となりそうです。

 

参考：http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2015/20150507_01/

http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2015/20150507_01/pdf/20150507_01.pdf

http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2015/20150507_01/pdf/20150507_02.pdf

エネルギー管理システム 電力自由化 2015-05-12