セブン―イレブン・ジャパン越境調達で電気コスト見直しへ

セブンイ―レブン・ジャパンは10月に電力調達先を関西電力から東京電力に切り替える。

今回、切り替えの対象となる地域は大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県にある約1000店で、2016年4月の低圧部門自由化に先立ち、高圧部門での電力市場が再燃している。

 

ヤマダ電機をはじめとした小売り業者の電力切り替え

昨年10月にヤマダ電機が関西と中部にある約60店で東京電力からの電力購入を開始するなど、小売り業者の越境調達の動きが盛んになっている。今回、コンビニ最大手であるセブンイレブンが切り替えに動いたこともあり、同グループ小売りや飲食店、他コンビニ大手など切り替えの検討を開始するなど、今後も高圧電力の切り替えが増えていく可能性がある。

 

東京電力をはじめとする一般電気事業者の動き

2016年4月の低圧部門の自由化に向け、現在の顧客基盤の確保、域外提供による新規顧客獲得が課題になっており、今後も地域を越えた新規の顧客獲得は激しさを増すと予想される。東京電力は既に高圧契約で約4万件の顧客を一般電気事業者や新電力（PPS）に奪われており、域内の顧客確保と域外の供給先確保を急いでいる状況だ。東京電力が提供する地域は、他電力会社と比較しても電力供給数が多い地域として各電力会社や新電力が新規参入してくる可能性が高く、今後の各社の動きには注視が必要だ。

 

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一般電気事業者 特定規模電気事業者(PPS) 電力自由化 2015-08-14