神戸製鉄所、電力事業を主軸に。発電量は四国電力の火力並み。

電力自由化に伴って、鉄鋼大手各社が発電事業に注力しています。
発電所建設用の土地を各社が持っていることに加え、以前から(超高圧・高圧が自由化された時期から)、
石炭火力発電所等を運営・電力販売を行い、大型施設向けの電力販売ノウハウを既に備えているためです。
当面、一般電力事業者と新電力事業者は共に首都圏のマーケットを獲得するために攻勢に出る構えです。

大手鉄鋼会社も、これに続く見込みです。

神戸鉄鋼はこのような流れに乗り、電力販売に取り組んでいる企業の一つです。
電力自由化以前は、自家発電施設を利用し、自社用の電力生産を行っていたほか、共同運営の火力発電所の運営も実施していました。
電力自由化後は、今年3/31に関西電力と電力需給契約を締結するなど消費者向けの電力販売に向け、着々と準備を進めています。
ここで、気になるのが安定供給に足る電力供給量が神戸鉄鋼にあるのかという点ですが、同社はすでに四国電力並みの発電量を保有しているようです。

「自家発電を除き、自由に供給できる電力は３９０万キロワットになる。
これは沖縄電力を上回り、四国電力の火力並みの規模です」と神戸製鋼所の川崎博也社長はおっしゃっています。

現状の発電量も四国電力の火力発電並みでありながら、栃木県真岡市に都市ガスを燃料とする120万キロワットの火力発電を建設する予定である。
同発電所は２０年前半までに完成予定です

 

以前から首都圏へ多くの電力会社が参入予定であることをお伝えしてきました。
電力自由化によって、電力料金を下げるためには、企業間で純粋な競争が起こることが重要な要素となります。
鉄鋼会社もこの競争の一翼を担い、競争による電力価格の低減に貢献しそうな様相です。

特定規模電気事業者(PPS) 電力自由化 2015-05-21