原発13基分相当の火力発電が見込まれる

電力自由化の影響で、多くの電力会社が首都圏に進出しようとしていることは、以前の記事で紹介させていただいた通りです。
それら電力会社が発電すると予想される電力が1300万キロ、実に原子力発電所13基分に相当することがわかりました。

 

価格低下の見込み

全国的に電力需要が頭打ちとなっている中で、一方で首都圏は人口流入が今後も続くことが予想され、電力販売のマーケットが広がり続けることが予想されます。
それらのマーケットをとることを目標とし、電力自由化に向け、九州電力や、関西電力などの一般電気事業者だけでなく、多くの新電力会社が参入することが予想されます。
このように、多くの電力会社が首都圏に参入し、競争原理が働くことで電気料金の値下げが見込めます。

 

今後を左右する政策

しかし、一方で電力が供給過剰や、当初の計画通りに発電所の建設が進むかといった懸念もあります。
これらの懸念は主に政策に起因しています。

政策として、原発が再稼働可能となれば、供給過剰となる可能性は高くなります。
また、電力自由化を受け、政府は発電所に対する省エネ規制(CO2排出に係る規制)を強化する見込みです。
これにより、事業環境が変化することで、発電所の建設見直しが起こる可能性も十分にあります。

まとめ

電力自由化に向け、原発13基分の火力発電所が新たに建設される予定です。実際にこれが実施され、滞りなくすすめば消費者が安価な料金で電気を使用することが可能になります。しかし、主に政策によってこれら火力発電所の建設がスムーズに進むか、不透明です。

参考：http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ02H0U_V00C15A5TJC000/

特定規模電気事業者(PPS) 電力自由化 2015-05-08